さて、なぜ零細がコスパ最強かと言うと、社員が増えるとリスクばかりが増えて儲からないからです。
ボクの周囲には2,30人の社員をかかえている社長が何人かいますが、自分の取り分は社員の平均給与くらいというのが現実です。

もちろん、社長は個人の消費を経費とするワザを使えるので、実質的な手取りはそこそこありますが、だいたいは毎月支払う給料や社会保険料に頭を悩ませています。
社員がちょっとトラブルに巻き込まれて残業すると、即赤字になってしまい、あわてて金策に走ると言うのもよく聞く話です。

ここで簡単な計算をしてみましょう。

社員が社長含め20人いるとします。（なぜ20人を仮定するかは別の機会に書きます）
この人数だと社長一人では営業や事務処理が回らないので、間接部門に最低一人は必要です。
残りの18人が売上げを上げる技術者になります。

下請け業では、一人当たり月に80万円の売り上げが平均だと思いますが、新人も何人かいるとして低めに70万としましょう。
次に技術者が毎月フル稼働できるということはないので、ここも低めに見積もり、平均16人が売上を上げるとします。

すると一月の売上は70×16＝1120万円になります。
ここから、事務所の家賃などの経費を差引きますが、話を簡単にするため光熱費、通信費、消耗品、税理士顧問料から法人税まで全てコミで月に120万円とすると、1000万円が残ることになります。

残った1000万円を20人で山分けすると、一人当たり月に50万円にしかなりません。
年間だと600万円です。

この600万円から、所得税、住民税、社会保険料を差し引くことを考慮すると、社員の平均年収は400万円台になってしまうことがわかると思います。

ひとり親方であれば、全て社長が自由に使えます。
そんなことよりも一番のメリットは、ひとりであれば面倒なことに巻き込まれる可能性が少なくなります。

20人もいれば、客先の入館用ICカードをなくす社員がいたとか、ウィルスをダウンロードしてしまった社員がいたとか、メンタルを病んだ休む社員が出たとか、毎月の様にトラブルが起こります。

そのたびに始末書を書いたり、取引先へ謝罪に出向いたり、頭を下げる雑用が発生します。
中には社員のミスから契約書や誓約書を盾に、損害賠償を負わそうとしたり、値引きを強要してくる取引先もあります。

このストレスは大変なものです。
ボクの様な零細は、理不尽な取引先とは簡単にケンカ別れできますが、たとえば10人分の売上を人質に取られると、泣くしかない事もあったりするのです。